大部数印刷TOP »
個人情報保護について

個人情報保護について

2005年4月より「個人情報保護に関する法律」が全面施行され、当社においてもこの責務を果たすために、個人情報の保護に努めております。
つきましては、当社の個人情報保護方針を以下に公表させて頂くと共に、個人情報の取扱いについて通知いたします。以下の内容をご了承いただきたくお願い申し上げます。

1. 個人情報保護方針

株式会社アイカは、"私たちは進化する技術の継承とおもてなしの心で、お客様と共に豊かな未来を創造します"という経営理念の下、あらゆる個人情報について適切に保護し、管理いたします。

当社の事業内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供を定めた社内規則を遵守します。また個人情報の利用および提供は、取得時に特定された利用目的の範囲内とし、その範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）は行わず、目的外利用防止のための措置を講じます。
当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどに関して予防処置を講ずると共に、万一の発生時には速やかな是正対策を実施します。
当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
当社では、個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関して、ご本人からの苦情及び相談を受け付け、適切かつ迅速に対応します。
当社は個人情報管理の仕組み（個人情報保護マネジメントシステム）を継続的に改善します。

2005年12月1日制定
2015年4月15日改訂
株式会社アイカ取締役社長大橋宏治

2. 当社における個人情報の利用目的について

■お客様からの受託業務でお預かりした場合の利用目的

各種印刷物の印刷、製本、加工
ダイレクトメールなどの印刷物の発送代行
カード事業における制作・発行業務

■当社自ら所得した場合の利用目的

役員等を含む従業者の個人情報：当社の人事労務管理のため
採用応募者に関する個人情報：採用審査のため
プライバシーマーク運用に伴い発生する個人情報：プライバシーマーク運用管理のため
商品の納品、発送及び受託業務に関するご連絡
当社の事業案内、パンフレット等の送付
当社メールマガジンの発信

3. 開示対象個人情報及び個人情報第三者提供記録に関する事項の周知

（1）事業者名

株式会社アイカ

（2）個人情報管理責任者（個人情報保護管理者）

氏名及び所属：管理部井瀬茂和
連絡先：052-501-0114

（3）開示対象個人情報の利用目的

役員等を含む従業者の個人情報：当社の人事労務管理のため
採用応募者に関する個人情報：採用審査のため
プライバシーマーク運用に伴い発生する個人情報：プライバシーマーク運用管理のため
商品の納品、発送及び受託業務に関するご連絡
当社の事業案内、パンフレット等の送付
当社メールマガジンの発信

（4）開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先

下記、「個人情報に関するお問い合わせ先」までご相談ください。

（5）個人情報の開示等及び個人情報第三者提供記録の開示請求について

請求方法
「個人情報開示等請求書」に、ご請求内容(利用目的の通知・開示・訂正・追加又は削除・利用の停止・消去又は第三者への提供の停止)及び必要事項をご記入の上、「本人確認書類」及び「手数料」と共に、PMS推進事務局に郵送にてご請求ください。なお「個人情報開示等請求書」が、必要な方は、下記「個人情報に関するお問い合わせ先」までご相談ください。
本人確認書類
以下のいずれかのコピー　1通
・運転免許証　・パスポート　・健康保険証
・その他本人確認ができるもの（個人情報管理責任者の判断による）
手数料及びその徴収方法
1回の請求につき　600円（郵便切手を請求書類に同封してください。）

（6）当社からの回答

個人情報の開示等の可否につきましては、書類到着後原則30日以内に回答いたします。また、個人情報又は第三者提供記録の開示、訂正などの結果につきましては、弊社からの書留郵送、メール添付、その他お客様ご要望の方法（別途ご相談をさせて頂く場合があります）で対応します。

（7）保有個人データの安全管理のために講じた措置

①個人データの取扱いに係る規程等の整備
個人情報の取扱いにおけるライフサイクル（取得、利用、保存、提供、削除・廃棄）において、取扱上のリスクを認識し、取扱方法、責任者等を定めた規程の策定・運用
②組織的安全管理措置
従業員から個人情報保護管理者への報告体制の整備、個人データの取扱い状況の定期的に自己点検すると共に、他部門の担当者による定期的な監査の実施
③人的安全管理措置
従業員との秘密保持契約の締結及び、従業員教育の定期的な開催
④物理的安全管理措置
個人データを取扱う区域における入退室の制限、個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類の盗難、紛失を防止するための措置の実施
⑤技術的安全管理措置
個人データを取扱うことのできる機器と当該機器を取扱う従業員の明確化、個人データへの不要なアクセスの防止